プライバシーポリシー
個人情報保護の理念
株式会社カラーチップス(以下当社)はインターネットのビジネス開発を通じて安心して暮らせる、心の豊かな社会の実現を目指しています。事業活動を通じてお客様、お取引先様、従業員など、当社に関わる皆様との信頼関係があって当社の夢の実現が叶うものと考えています。
当社は皆様から取得した個人情報を適正に管理することは信頼に対する必須条件と考えます。当社では個人情報の重要性を認識し、以下に示す個人情報保護方針を策定し、実施いたします。
当社はお客様の個人情報保護・管理を適切に行っている企業として、プライバシーマークの使用許諾を受けています。
認定番号：17000145(09)号
個人情報保護の理念
個人情報の取得、利用及び提供に関して
適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、 当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。
個人情報の安全管理に関して
漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。
苦情・相談に関して
お問 い合わせについて、適切かつ速やかに対応いたします。
継続的改善に関して
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日：2005年8月15日
改定日：2025年6月30日
株式会社カラーチップス
代表取締役 大林直樹
＜個人情報問い合わせ窓口＞
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-12 曙ビル3F
Phone：03-5809-3029（平日10:00 ～ 17:00）
e-mail：p-bureau@colorchips.co.jp
個人情報問い合わせ窓口責任者 中村 耕治
個人情報の取扱い
事業者の名称
株式会社カラーチップス
個人情報保護管理者
＜個人情報問い合わせ窓口＞
連絡先：03-5809-3029 (平日10:00 ～ 17:00)
E-Mail：p-bureau@colorchips.co.jp
＜個人情報に関する責任者＞
中村 耕治
ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別
利用目的
お客様情報
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（技術開発）（時計事業部）で取得する情報はお客様への当社の商品、サービスの情報提供
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（技術開発）（時計事業部）で取得する情報はお客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡
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（システム開発）で取得する情報は委託されたシステムの開発
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（システム開発) で取得する情報は委託された入力作業
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（システム開発) で取得する情報は委託された配信業務
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（システム開発）（技術開発）で取得する情報は委託されたホスティングサービスの運用業務
画像・映像データ
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（技術開発） で取得する情報は 交通動態解析
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（技術開発） で取得する情報は ドローン撮影と3Dモデル化による計測
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（技術開発） で取得する情報は 自己位置推定のためのマップ作成
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（技術開発）（時計事業部） で取得する情報は マーケティング解析
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（技術開発） で取得する情報は 人体の一部分の採寸
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（技術開発） で取得する情報は 表情判定のためのAI映像解析
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（技術開発） で取得する情報は スポーツIT
上記の目的に必要な範囲で、当社の取引先へ提供することがあります。
開示対象個人情報の種別と利用目的
個人情報の種別
利用目的
お客様情報
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は契約の履行、履行請求等
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は業務上必要な諸連絡・商談等
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は請求のあった資料の送付
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（技術開発）（時計事業部）で取得する情報は取引先情報管理、支払・収入処理
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（技術開発）（時計事業部）で取得する情報は顧客満足度調査等のアンケートの実施
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は来社時の対応管理
上記の目的に必要な範囲で、取引先等に提供することがあります。
面接応募者情報
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は問い合わせの回答
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は請求のあった資料の送付
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（技術開発）（時計事業部）（採用）で取得する情報は連絡、情報の提供
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（採用）で取得する情報は採用選考
上記の目的に必要な範囲で、当社の外部委託先に提供することがあります。
当社従業員情報
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（採用）で取得する情報は人事評価、社員管理、社会保険等の手続き
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（採用）で取得する情報はその他の法定義務の履行
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して
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開示のご請求
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利用目的の通知のご請求
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訂正のご請求
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追加のご請求
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削除のご請求
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利用停止又は第三者提供の停止、消去のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)
に、ご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、 個人情報開示等請求書(PDF) に 所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証。
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。)
開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
個人情報の不開示事由について
お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできない場合がございます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
改訂について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。 開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。
弊社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
＜認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
＜住所＞
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞
0120-700-779
03-5860-7565
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。
１．基本方針の策定
当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
２．個人データの取扱いに係る規律の整備
「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めています。
３．組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。
４．人的安全管理措置
個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは入社時に機密保持契約書を締結しています。
５．物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
６．技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．外的環境の把握
個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。